2022年08月31日

京都市食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）の認定について

　京都市では、飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し、生ごみを減量する取組として、平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。また、平成30年9月からは店頭に並んだ食品の「食べ残しゼロ」をめざし、「食べ残しゼロ推進店舗」食品小売店版の認定制度を創設しました。これらの認定制度を通じ、食品ロス削減の取組を広く発信していくことで、「食べ残しゼロ」の輪を広げ、食品ロス削減を進め、食べ残しゼロ推進店舗は、約1,700店舗（令和3年度末）まで広がっています。

　当事業にご賛同頂き、認定を希望する食品小売店の代表者は、ホームページからダウンロードできる申請書に必要事項をご記入の上、京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課に郵送、FAX、メール、持参のいずれかの方法でお申し込みください。

 

 

【対象事業者】

　京都市内で食品の小売を業として行う食品スーパーなどの小売店、および製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するベーカリーや和菓子店などの店舗が対象です。

 

【認定条件】

　以下に記載されている取組内容（1）～（8）のうち，2項目以上を実践している食品小売店を店舗ごとに「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」として認定します。

　（１）店頭での手つかず食品（賞味・消費期限切れ食品）の削減につながる取組

　（２）家庭での食べキリ・使いキリにつながる取組

　（３）惣菜等の製造・調理段階での取組

　（４）イートインコーナー等での飲食に関する取組

　（５）食品ロス削減に関する自社の取組についてのPRや社内での情報共有

　（６）フードバンク活動等への支援

　（７）食品リサイクルの推進

　（８）その他 上記以外で食品ロスを減らすための取組

 

認定店は以下の取組を行っていただきます。

　• 取組を積極的に実践し、食品廃棄物等の発生抑制に努める。

　• 京都市が交付するステッカー等を店舗に掲示し、取組内容について来店者等へ

　　積極的にPRし、周知を図る。

　• 京都市が行う食品ロス削減に関する市民等への啓発、PRに協力する。

　• 京都市が実施する取組に関する各調査へ協力する。

 

※認定店舗へは取組のサポートを行います

　認定店舗については、京都市のホームページ等で取組内容などを紹介。京都市から食品ロス削減に関するPR グッズ（ポスター等）を提供するほか、食品ロス削減に関する情報提供を行います。