「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補募集募集」のお知らせ※終了いたしました
- 2025年7月22日
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更新日：2025年12月19日
京都府様より、補助金事業のお知らせです。海外輸出等に取り組まれている又は米国関税の影響を乗り越えるため、様々な業種に精通した経営経験等を(有)留守コーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携期間とそうだ対応を行い、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援する補助金となっています。ぜひ、ご活用ください。
補助対象者 以下の条件を全て満たす者
１：米国関税措置の影響を受ける者
２：米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者
３：京都府内に事業所を有する者
補助対象事業
米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の
経営強化に資する事業
補助率 2/3以内
補助貞観額 1,000千円（税抜）
補助申請期間 令和7年7月18日（金）～令和7年8月20日（水）午後5時必着
申請方法 必要書類を郵送又は持参
詳細は、下記からご確認ください。
【京都産業21 補助金情報ページ】
令和7年度 京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金
（問い合わせ及び応募先）
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
TEL 075-315-9425 FAX 075-315-8926
E-mail 25ustax@ki21.jp
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