【宿泊業並びに飲食店を経営されている事業者の皆様対象】京都府内の食品事業者の新たな販路開拓を支援するため、京都府内産農産物を主原料として使用した加工食品を、試供品として無償で提供いたします。申請対象が限定されておりますので、ご注意ください。申請締切は、 令和8年2月11日（水・祝）まで となっており、先着順での受付となります。定数に達し次第、受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。この機会にぜひご申請ください。 【申請対象者】 以下のいずれにも該当する事業者。 ① 京都府内産農産物を主原料として使用した加工食品の取扱いに関心がある者 ② 京都府内に事業拠点がある者 ③ 京都府旅館ホテル生活衛生同業組合、京都府料理飲食業組合連合会に加盟する組合、 京都料理芽生会のいずれかに所属している者、または、 京都食ビジネスプラットフォーム 会員のうち、宿泊業、飲食サービス業を営む者 ※屋号が同じで支店名のみ異なる場合、該当する店舗間では、３店舗まで申請できます。（運営母体が同じでも、屋号が違えば別々に申請していただけます。） 　 ※詳細、お申

「京都食ビジネスプラットフォーム」では、農林漁業者や食関連事業者等の多様な事業者の連携によるサプライチェーンの構築により、新たなブランド力・付加価値の創造、マーケット開拓など、具体的な取組を推進するため、テーマ毎に専門部会を設置し、情報提供や事例紹介等を行っています。今回、輸出部会では、植物性の技術を活用した食品の海外輸出をテーマにした研修会を実施します。海外輸出向けだけではなく、今後増加の一途を辿っているハラール等のインバウンド（国内）向けの商品開発にも役立つ研修会となっております。是非ご参加ください。 【日時】令和7年11月20日（木）14：00～16：30 【場所】ZET-BASE　KYOTO （向日市寺戸町山縄手21番1　京都 ファイナンシャルグループ MUKOUビル3階） 【内容】 ＜第1部＞（14：05～15：00） ～植物性MIRA-Dashi®と輸出食品への活用～ 不二製油株式会社　風味基材事業部　部長　齋藤 努 氏 食品の海外輸出においては、動物性原料に対する規制が大きな課題となっています。　　MIRA-Dashi®は植物性原料

※一部野菜の単価に変更があります。　下記資料「京もの食品販路開拓支援事業補助金募集案内」及び「京もの食品販路開拓支援事業実施要領」を修正し掲載いたしましたので、ご注意ください。（修正箇所は赤字となっております） （一社）京都府食品産業協会（以下、食産協）に所属団体の会員事業者を対象とした補助金の公募を開始します。京都府内の食品事業者が物価高騰の影響を受けながらも安定した経営を継続できるよう、京都府内産農産物を使用した食品を府内の旅館・ホテル等に提供し、試食の機会を設けることで、新たな販路の開拓を支援する事業目的となっています。 補助対象者 となる条件がございますので、実施要領をご確認の上ご応募ください。 申請受付期間 　　　　　令和7年10月27日（月）～令和7年11月13日（木）17時必着（厳守） 事業の内容 　食産協に加盟する事業者のうち、京都府内で生産された対象農産物を主原料として使用した加工食品を製造・販売する府内食品加工事業者等が、旅館・ホテル等に試供品を提供する際にかかる経費（商品代金に限る）に対し、予算の範囲内において補助金を交付し

京都府では、食品表示制度の周知及び啓発のため、府内の食品関連事業者を対象に講習会が開催されます。品質事項を中心に食品表示と最新の注意点を分かりやす学べる講習会となっております。是非ご参加ください。 【日時】令和7年10月23日（木）午後1時30分～午後4時30分（受付：午後1時～） 【開催方式】・Zoomウェビナーによるオンライン 　　　 ・府内6カ所の会場（オンライン開催） 【内容】 　①食品表示に係る最近の動向～法令遵守の観点から～ 　　　講師：京都府農林水産部農政課　参事　八谷　純一　氏 　➁食品表示法（総論）に関すること 　　　講師：合同会社フードラベルサポート　代表　福地　祐治　氏 　③品質事項を中心とした食品表示に関すること 　　　講師：合同会社フードラベルサポート　代表　福地　祐治　氏 【申込方法】いずれも先着順 　◎オンライン 　　　下記URLより必要事項を入力して登録 　　 https://zoom.us/webinar/register/WN_U0ueLTxiSi2YMEealtklfQ ◎会場参加...

京都府様より、補助金事業のお知らせです。海外輸出等に取り組まれている又は米国関税の影響を乗り越えるため、様々な業種に精通した経営経験等を(有)留守コーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携期間とそうだ対応を行い、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援する補助金となっています。ぜひ、ご活用ください。 補助対象者　　以下の条件を全て満たす者 　　　　　　１：米国関税措置の影響を受ける者 　　　　　　２：米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者 　　　　　　３：京都府内に事業所を有する者 補助対象事業　 　　　米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の 経営強化に資する事業 補助率　　　2/3以内 補助貞観額　1,000千円（税抜） 補助申請期間　令和7年7月18日（金）～令和7年8月20日（水）午後5時必着 申請方法　　　必要書類を郵送又は持参 詳細は、下記からご確認ください。 【京都産業21　補助金情報ページ】 令和7年度　京都府中小企